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【重要】新しいBlogに移転していますあるネットゲーマーの日常
いよいよ結論です
余計な前置きはなしで行きましょう

今回は最後の問題提起ということで、
あえて「RMT」という単語を使います

  3.運営がりまとを「恐れる」本当の理由(後編)



もし「ゲーム内通貨を現金に変えるRMT」を認めてしまったらどうなるか?

  現金を払ってゲームで遊ぶ(ゲーム内通貨を手に入れる)
 →ゲームで遊んで通貨を増やす
 →増やした通貨を現金に還元する

こういうことが可能になりますが、これは何かと似てませんか?

  現金でパチンコ球を購入する
 →パチンコ(ゲーム)で遊ぶ
 →パチンコ球を現金に変える

そう、パチンコと同じです

つまり、RMTを認めたMMOは、ギャンブルと同じになります
しかも、MMOには明確な「負け」がないため、
パチンコよりたちが悪いことになります

そうなれば、当然国が動くことになりますが、
手っ取り早い手段としては「風営法」をMMOに適用することでしょう

つまり、18歳未満の学生はMMOをプレイできなくなり、
年齢確認のためにクレジットカード必須、
しかも、運営時間は24時間にはできず、厳しく制限されたり

運営側としても、今までのようなゆるい規定では運営できませんし、
法的な判断や税金など、細かく考えなくてはなりません

ほとんどのMMOは、
GMを含めて10人程度で運営されているはずなので、
こういった対応をするには明らかに人が足りません

結果、多くのMMOが利益を上げられず、
縮小したり、撤退していくことになり、
MMO業界はあっという間に衰退していくでしょう


では、このようなことは現実に起こるのでしょうか?

その可能性を高めてしまったのは、他ならぬガンホーです


昨年の内部RMT事件は衝撃的だったと思いますが、
あれにより「ゲーム内通貨を現金化できる」ことが知れ渡ってしまい、
国が何らかの対策に出る可能性が高まったのです

さらに問題なのは、実際に犯人が行った行為は、
「データベースをいじっただけ」であることです
たかだか数行のコマンドが、数百~数千万の現金に換わってしまったのです

もし、RMTを認めてしまえばどうなるか

MMO運営会社は実質「現金を自由に生み出せる」ことになり、
国の経済に混乱をきたすとして、
風営法どころではない規制がかかる可能性もあるのです

このため、ガンホーはあの事件以降、
急激に「外から見てわかる」不正対策に乗り出しました
(有名MMOであるFFも同じ時期に動いています)

それはプレイヤーに対するものでもありますが、
「国に対して不正をしてないことをアピールする」目的も
少なからずあったのではないでしょうか


・・・いかがでしょうか

RMTの問題が「ゲームのバランスを崩す」などという、
閉鎖的なレベルの問題ではないことが、
お解かりいただけたのではないかと

実際、韓国ではRMTの禁止に「国」が乗り出しました

しかし、それは韓国において、
MMOが主要な産業の一つであるからであり、
「たかがゲーム」と思われている日本ではどうなるのか・・・


願わくば、この業界が末永く成長していくことを・・・
[2007.03.24(Sat) 21:24] オンラインゲーム業界考察Trackback(0) | Comments(0)
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